経費助成
研修費 × 経費助成率。ただし企業区分ごとの1人あたり上限額まで。
Reskilling Subsidy Simulator
15時間DX研修の負担目安と、別途の賃金助成を試算
対面・同時双方向型オンラインの15時間研修を想定。企業区分と受講人数を選び、経費助成後の研修費と、給与への助成をそれぞれ確認できます。
Simulator
リスキリング助成シミュレーション
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が適用された場合の目安です。対面・同時双方向型のオンライン研修を前提に、研修費の負担と別途の賃金助成を試算します。
賃金助成の対象時間
15時間
全5回・計15時間固定
全15時間が所定労働時間内で対象になる場合
- 研修費
- 360,000円／人（税別）
- 研修時間
- 全5回・計15時間
- 経費助成率
- 75%
- 1人あたり上限
- 300,000円
- 賃金助成単価
- 1,000円／時間
中小企業・1名：研修費の負担目安 90,000円、別途の賃金助成見込 15,000円
研修費の負担目安（税抜ベース）
90,000円
1人あたり 90,000円
- 研修費合計（税抜）
- 360,000円
- 経費助成見込
- − 270,000円
- 研修費の負担目安
- 90,000円
別途、賃金助成見込
15,000円
1人あたり 15,000円／対象15時間
研修中に支払う給与への助成です。上記の研修費負担には差し引いていません。
先に必要な支払い
支給申請までに研修費全額を支払い、審査後に助成金が支給される流れです。
※2026年9月7日確認（厚生労働省・2026年8月3日版）。税抜受講料を基にした参考試算で、消費税・従業員への実際の給与・申請費用等は含みません。消費税を対象経費に含める場合の支給額は別途算定します。賃金助成は全15時間が所定労働時間内のOFF-JTとして対象となる前提です。
※eラーニング・通信制はこの試算の対象外です。経費助成の1人あたり上限は中小企業15万円・大企業10万円で、賃金助成はありません。これらを組み合わせた訓練にも、この経費助成上限が適用されます。
※具体的な職務に直接関連する10時間以上のOFF-JT、雇用保険適用事業所・雇用保険被保険者、DX等に関する計画、原則として訓練開始1か月前までの計画提出などが必要です。SFLの研修が一律に助成対象となるものではなく、助成の可否・対象経費・支給額は管轄労働局の審査で決定されます。
Calculation
シミュレーションの計算式
研修費は1名360,000円（税別）、研修時間は15時間固定です。人数は1〜5名で試算できます。
研修費の負担目安
研修費合計 − 経費助成見込。税抜ベースで算定し、給与への助成は差し引きません。
別途の賃金助成
賃金助成単価 × 対象15時間 × 受講人数。全15時間が所定労働時間内で対象となる場合の、給与への助成です。
Eligibility Check
適用条件の事前チェック
すべてに該当しても受給が確定するものではありません。制度改定と個別事情を確認してください。
- 雇用保険適用事業所で、対象者が雇用保険被保険者である
- 具体的な職務に直接関連する10時間以上のOFF-JT（通常業務を離れて行う研修）として実施する
- DX・事業展開等に必要な知識や技能を習得する訓練である
- 原則として訓練開始1か月前までに訓練実施計画を提出する
- 訓練時間・出席・費用支払いを確認できる書類を保管する
Common Exclusions
対象外になりやすいケース
計画届の提出期限、具体的な職務との関連、記録を確認してください。2026年8月3日の改正では、汎用的なプロンプトの作成方法やDXの概念・概要にとどまる訓練の対象外例も明確化されています。
- 期限までに計画届を提出せずに研修を開始している
- 所定労働時間外の訓練を賃金助成時間に含めている
- 趣味・教養中心で、職務との関連を説明できない
- 具体的な業務への活用を伴わない汎用的なプロンプトの作成方法や、DXの概念・概要の理解にとどまる
- 実訓練時間が10時間未満、または出席要件を満たさない
- 対象経費の支払い・領収・受講記録を確認できない
Application Flow
相談から申請・支給まで
助成金は後払いです。研修費の支払い時期と申請期限を含め、資金の流れを事前に確認します。
- 01
60分無料相談
対象社員、DX計画、研修目的、実施時期を確認します。
- 02
制度要件と研修計画を確認
必要に応じて社会保険労務士等の専門家と役割を分けて確認します。
- 03
計画書類を期限までに提出
原則として訓練開始1か月前までの提出が必要です。
- 04
15時間研修を実施・記録
全5回の出席、内容、賃金、支払いに関する資料を整えます。
- 05
支給申請・審査・支給
研修費を先に支払い、研修終了後に申請。支給可否と金額は審査で決まります。
Official Source / Last Updated
根拠資料と最終更新日
最終確認：2026年9月7日。厚生労働省の2026年8月3日版資料に基づく概算です。制度は変更される場合があります。
SFLの研修が一律に助成対象となるものではありません。対象可否、対象経費、支給額は管轄労働局の審査で決定され、受給を保証するものではありません。専門判断や申請代行が必要な場合は、社会保険労務士等の専門家へご相談ください。
Free Consultation / 60 min
研修の目的と助成金の対象要件を
実施前に確認します
対象社員、研修目的、DX計画、開始時期を伺い、確認すべき要件を整理します。